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by 8823_nazo
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迎撃は次善の策

<北朝鮮ミサイル>政府手詰まり感も 圧力強化実効性乏しく

最善の手段は、
1、「在日朝鮮人」への「在日韓国人」と同格に看做した扱いの破棄。
2、「特別永住許可」の廃止。永久にな。
3、生活保護支給の廃止
4、犯罪者の強制送還(これが、結構難しい)
とやっていく。

「日本に溶け込んで云々」という意見があるが、過日の「カルデロン(仮名)一家」と同じ事だ。
たまに、変な人が居て、「強制連行されたんだぞ!」と言い出す人が居るが、元々「強制連行」が国内の連行。最後に朝日新聞などまでが大絶賛していた「帰国事業」で帰っていて、最後の締めに「日韓基本条約」で「無法地帯と化した北朝鮮エリア」の分まで締結している。から、ただの嘘でしかない。

なんだったら、
1、 「在日韓国人」の「特別永住許可」の取り消しの予定を韓国に通知
2、 「在日韓国人犯罪者」の送付を通知
3、 お前らの国で、撃墜しろ

という手法もある。


ただねぇ、与党でさえエロ拓のような生き物も居るし、みずぽみたいに野党内からでさえバカにされるような売国バカも居るので、実現が難しい。


以下、引用
(毎日jp)
 政府は、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」を公表したことで、長距離弾道ミサイルを実際に発射する可能性は濃厚と分析してきた。そのため、発射台で設置作業を開始したことは「予定通り」と冷静に受け止めている。発射後は、(1)国連安全保障理事会での決議採択(2)日本独自の制裁発動――の2段構えで対北圧力を強める方針だが、実現しても実効性の乏しい内容にとどまる見通しで、手詰まり感も漂っている。

 「安保理決議の可能性を含めやっていく。国際社会が一致した形で非難する方向に持っていかなければならない」。麻生太郎首相は26日夕、首相官邸で記者団に、安保理での新たな決議採択に改めて意欲を示した。

 政府は、発射すれば、すべての弾道ミサイル計画に関する活動の停止を北朝鮮に求めた安保理決議1718に違反すると繰り返し主張してきた。だが、安保理常任理事国のうち中国とロシアは、北朝鮮が「衛星の打ち上げ」と主張して発射時期や落下海域まで公表したため、直ちに決議違反との立場は取らない。このため「安保理で制裁決議まで持っていくのは難しい」(外務省幹部)のが実情だ。政府は、非難決議の採択を模索して関係国に働きかけているが、メッセージの弱い議長声明にとどまる可能性もある。

 独自の制裁としては自民党の拉致問題対策特命委員会がまとめた、北朝鮮への輸出全面禁止が柱の制裁案を軸に追加制裁の発動を検討している。だが、既に実施した北朝鮮船舶の入港禁止などの制裁で、05年に69億円だった輸出実績は08年は8億円に激減。「相当な制裁をやっており、これ以上はなかなか難しい」(同)ため、象徴的な意味合いのものにとどまりそうだ。

 政府は、ミサイル発射時の国民への周知にも腐心する。発射が確認されれば、速やかに報道機関などに公表したうえで官房長官が記者会見する方向で調整している。地方自治体には、内閣官房から連絡を受けた消防庁が消防防災無線を通じ、全市町村にファクスで状況を伝える体制を取っている。ただ、発射から着弾までは7~8分しかなく、どこまで国民に情報が伝わるかは不透明だ。【古本陽荘、石川貴教】


(産経ニュース)
 社民党の福島瑞穂党首は26日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本領内に落下した場合、迎撃する日本政府の方針について、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸(ざんがい)が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう(国外)へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と激しい批判を展開した。
 中曽根弘文外相は「わが国民の生命財産に被害が及ぶ恐れがあるならば迎撃は当然だ」と答弁。浜田靖一防衛相も「そのまま落ちてきた方が被害は大きい。宇宙空間で当たれば燃え尽きてほとんど落ちてこない。まず破壊することで規模を小さくするのが重要だ」と強調し、理解を求めた。
 しかし、福島氏は、「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」などと迎撃批判を延々と続け、野党席からも失笑が漏れた。
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by 8823_nazo | 2009-03-27 14:40 | 重箱の隅っこ